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犬をつなぐよう黒人男性に言われた女性、通報して解雇　米NY
https://www.bbc.com/japanese/52816289
米ニューヨークのセントラルパークで25日、黒人男性から飼い犬にリードを付けるよう求められた白人女性が警察に通報した。女性は翌日、勤務先の投資会社から「人種差別」を理由に解雇された。

バードウォッチングをしていたクリスチャン・クーパー氏は25日、犬が野生生物を危険にさらす可能性があることを不安に思い、犬にリードを付けるよう女性に求めた。

クリスチャン氏と、犬を連れていたエイミー・クーパー氏（親族ではない）はこの時、セントラルパーク内の「ランブル」と呼ばれるバードウォッチャーに人気のエリアにいた。ここでは、犬には常にリードをつけるよう規制されている。

クリスチャン氏によると、エイミー氏の犬がランブル内の「樹木が植えてある場所を駆け回って」いることに気付いたことがきっかけだった。

「お嬢さん、ランブル内では常に犬をリードでつないでおかないといけませんよ。すぐそこにサインがあるでしょう」と伝えたが、拒否されたという。

そこで動画の撮影を始めると、エイミー氏は「アフリカ系アメリカ人の男が私の命を脅かしている」と警察に通報すると言ってきたという。

エイミー氏はその後実際に通報。警察官の出動を要請する前に、「男はアフリカ系アメリカ人」だと繰り返し訴えたという。

【学生本人の条件】
原則として、家庭から自立していてアルバイト等で学費を支払っている学生のうち、収入が半部以上減った学生が対象です。

詳細な条件は次のようになり、すべて満たす必要があります。

1　家庭からの仕送りが年間150万円未満（授業料を含む）である
2　原則として自宅以外で生活している（※1）
3　生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
4　家庭（両親のどちらか）の収入減少等により、家庭からの支援が期待できない
5　コロナの影響でアルバイト収入（※2）が、前月比50%以上減少している（※3）
6　第一種奨学金や民間の支援制度（大学独自の支援制度等）を利用している、または、利用を予定している（留学生を除く）（※4）

※1　自宅生でも家庭から学費の援助を受けていなければ対象
※2　雇用主から休業手当が支払われた場合には、アルバイト収入に含む。
※3　2020年1月以降で、アルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となり、その前月の収入から50%以上減少していること。
※4　現在利用していない場合は、申込み時に、原則1ヶ月以内に申請することを確認される。
https://zeimo.jp/article/31169

これにプラス大学の推薦が必要な模様

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　品薄が続いていたマスクが徐々に店頭に戻ってきた。大手のスーパーやコンビニで見かける機会も増えてきた。4月に異業種が続々と販売に乗りだし、マスクビジネスが活況だった繁華街はどうなっているのか。5月下旬、1カ月ぶりに町を歩いた。

半値以下でも買う人いない

　まず東京・大久保に向かった。先月はマスクを求めて人だかりができていた香辛料店。相変わらず店先にマスクが山積みにされていたが、違うのはその値段だ。50枚で1300円。1カ月前は3500円前後だった。半値以下だ。だが、そのマスクを買う人はいないようだった。隣には前回も見かけたデザインの箱入りで、2500円で売られている。男性店員は「早い時期に仕入れたものは仕入れ値が高かったから、これ以上は下げられない。赤字で売ることもある」とこぼす。

　大通りに出ると1カ月前と変わらず、タピオカドリンクの店や中華料理店、化粧品店などで売っていた。値段は50枚で2千～3千円と、先月より1千～1500円ほど安い。ただ、ここでも買い求める人はあまりいない。「最終在庫セール」などと銘打って売る店も多い。韓国コスメを扱う店の男性店員によると、5月に入ってほとんど売れなくなったという。この店員は「緊急事態宣言が解除されたら、もう終わり。在庫は従業員で使います」と漏らす。

https://www.asahi.com/articles/ASN5V671HN5VULFA00N.html
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京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件で、京都府警は２７日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者（４２）（さいたま市見沼区）を、死亡した３６人全員に対する殺人や負傷者ら３４人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。

青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。

捜査関係者によると、青葉容疑者はこの日、逮捕状を読み上げられるまで３６人が死亡したという被害の全容を知らずにいたという。初めて結果の重大さを認識したことで、精神状態に影響する可能性がある。府警は、担当医師らの意見を基に逮捕可能と判断した。

https://news.livedoor.com/article/detail/18323701/

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捜査関係者からのリークとのこと。
またマスコミと捜査機関の癒着が明らかになりました。
誹謗中傷よりもこの癒着を問題にすべきです。
プライバシーを尊重して報道のリンクは張りません。

花さんのお母様の悲痛な叫び

連鎖を生まないために
花のプライバシーを守るために
触れないでほしいと
泣いて頼んだ結果がこれですか

誰も信用できない
弔う時間をください https://t.co/Yv5jIXqJ9W

— 木村響子 (@kimurarock) May 25, 2020

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日本政府は5月25日、期限を前倒しして緊急事態宣言を全国で解除した。これを受けて、米紙「ワシントン・ポスト」は日本のコロナ対策について、安倍政権のずさんな政策にもかかわらず、日本特有のスタイルで成功したと報じている。

「それは、政令や法的罰則ではなく、要請と社会的圧力に基づく、日本的な独自のウイルス封じ込め手法だが、これによってある種の成功を収めた。安倍晋三首相が初動で失策を重ねたにもかかわらず」
日本で現在確認されている感染者数は約1万6600人、死者は850人。ポスト紙は「PCR検査率の低さから見逃されている感染者が多くいる」と前置きしたうえで、それでも欧米諸国に比べて格段に少ない数だと評価する。

ただし、その成功の理由は「まだはっきりわかっていない」とし、「アジアの中では人口あたりの死者数が最も多い国のひとつだ」とも指摘した。

そのように欧米から見れば、なぜ日本が第一波の収束を迎えることができたのか、謎に包まれている部分があるとはいえ、ポストは日本社会の同調圧力に注目し、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授のこんな見方を伝えている。

「誰もが感染源となって非難されたくはないと思っています。これは日本社会の中にある社会的圧力です。ガイドラインに従わずにウイルスを拡散したら、社会から制裁を受けるというものです」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5efabdeccc3ff42634f76c1c90b56075542f378

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東京・三鷹市にある「こども食堂」で配られた弁当から食中毒が発生し、子どもなど60人が、下痢や腹痛などの
症状を訴えた。

保健所が調査したところ、5月17日に、三鷹市内の飲食店が「こども食堂」に提供した弁当のおかずから、食中毒
を引き起こす「ウエルシュ菌」が検出されたという。

菌が検出されたおかずは、提供される2日前に調理されたあと、常温で長時間保存され、温度管理が不十分で菌
が繁殖し、食中毒を引き起こしたとみられている。

https://www.fnn.jp/articles/-/46087

なに？